約 155,011 件
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/1359.html
自主規制で国民に対する知る権利の阻害を促し、結果国家機能の麻痺を引き起こしかねない重大事件に発展させた、サリン事件の原点 【関連】 オウム真理教の正体 警察の実態 TBSの正体 椿事件の正体 児童ポルノ法改正案の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 横浜事件の正体 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 マスコミに潰された者 マスコミのヲタク叩き報道と反日 反日主義者の精神構造 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体 従軍慰安婦の正体 左翼は右翼 反日宗教団体の正体 目次 ■プレゼンテーション ■はじめに ■なぜ今の日本で表現規制したら安全保障上重大なの? ■事件概要 ■神奈川県警察署と対立していたのを理由に捜査をサボタージュ? ■TBSの不作為が坂本堤の命を脅かした ■今の日本での言論統制の恐怖 ■今の日本での表現規制の恐怖 ■狼に媚び羊をいじめる偏向報道 ■表現規制＝戦争 ■表現規制＝犯罪被害者家族の基本的人権ぶち壊し ■あとがき ■応援クリック ■プレゼンテーション 沖田事件の正体も参照。今の日本で冤罪リスクのある法律が相次いで成立したら、クレーマーによる被害を恐れた企業が日本から脱出してしまい、結果日本は自力で富国が出来なくなります。 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかも参照。今の日本で児童ポルノ単純所持禁止･刑罰化がなされますと、クレーマーによって悪用三昧になり、日本社会の崩壊を許すリスクがあります。 横浜事件の正体も参照。日本キリスト教婦人矯風会が内務省にロビイングした結果成立した法律で、日本最悪の言論弾圧事件が起きました。今日の「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションと同根であるため、注目するべきことです。 日本キリスト教婦人矯風会の正体も参照。国民が知らない反日活動に躍起になっています。この事実をマスコミは正確に伝えていません。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 上記プレゼンテーションはAnti ACTA Japanからです。 上記プレゼンテーションは青少年有害社会環境対策基本法の正体をイメージしたものです。今なお青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）と名前を変え現在も議員立法での成立をめざしているため注意が必要です。 上記プレゼンテーションは著作権法改正案の正体をイメージしたものです。違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります。 ■はじめに 上記プレゼンテーションは日本における恣意的運用を許す法律ができた場合における行政指導の危険性を警告したものです。 | この事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。当時のマスコミも「触らぬ神に祟りなし」といわんばかりに、腫れ物を扱う態度・「報道しない自由」の乱用に終始していました。 その手で作家や漫画家などに対して自主規制を強要し、さらには 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件 の際にヲタク叩き報道を推進、揚げ句の果てには椿事件を起こすなどしました。つまり安全保障上重大なミスリードを犯したことになります。 結果オウム真理教に対して「我々には手出しをすることはない。」としてサリン事件を起こすまでに増長してしまいました。 もしも地下鉄サリン事件の直後までに捜査のメス入らなかったら、首都機能を停止させるようなサリン事件（都内にサリンがばらまかれた）を起こしてしまった恐れさえありました。つまり捜査のメスがなかったら安全保障上極めて危険な事態を、マスコミは「報道しない自由」の乱用で放置していたことにもなります。 当ページは今の日本において表現規制や自主規制、言論統制したら安全保障上取り返しの付かない重大事件への橋渡し、および今後児童ポルノ法改正案や人権擁護法案、著作権法改正案や青少年有害社会環境対策基本法など治安維持法的性質のある法律案が通った時、それらが日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、ハゲタカの凶器になる、ということを具体的にシミュレーションするべく掘り起こします。 ■なぜ今の日本で表現規制したら安全保障上重大なの? 上記プレゼンテーションは日本における表現規制の危険性を警告したものです。 | 今の日本は警察やマスコミなどが、反日勢力に制圧されていることから、万が一言論統制や常軌を逸した自主規制の強要といった「知る権利」の阻害の結果、河野談話の真相解明はおろか、河村たかし名古屋市長による従軍慰安婦問題に関連した発言に対するネット世論の支持を取り付けることの阻害さえ起きてしまったリスクがありました。 なぜならば 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。 このような事情を抱えている日本における「知る権利」は、安全保障上生命線といえます。 | さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。 もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか? 特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。 こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。 そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。 現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。 言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。 ■事件概要 | ★事件のきっかけ 「横浜法律事務所」に所属していた坂本堤弁護士は、江川紹子氏からの紹介で、出家信者の母親から息子のオウム真理教脱会について相談されたことがきっかけとなり、1989年（平成元年）5月からオウム真理教の反社会性を批判・追及していました。同年10月下旬にオウム真理教幹部との話し合いが決裂し、坂本氏はオウム真理教の宗教法人の認可取り消しなどの民事訴訟の準備に入りました。 そのため、オウム真理教代表者麻原彰晃（松本智津夫）は「坂本弁護士の活動は、真理党からの出馬を予定している翌年（1990年）の総選挙や、今後の教団の発展の障害となる」と考え、信徒に彼の殺害を命じたとされます。 | ★殺害決行 熊本県在住の在家信徒の弁護士から坂本氏の住所を聞き出すと、11月3日、オウム真理教幹部らが、坂本氏が通勤で利用する横浜市の洋光台駅付近で坂本氏を待ち伏せし、自動車に連れ込み塩化カリウムを注射して殺害し、遺体をそのまま運び去ろうと計画していましたが、この日は祝日（文化の日）であったため坂本氏は現れませんでした。 このため、麻原の指示により坂本氏の自宅に向かい、翌11月4日未明に自宅に侵入。実行犯は坂本堤氏とその家族全員を殺害しました。 ■神奈川県警察署と対立していたのを理由に捜査をサボタージュ? | 失踪当初、坂本氏が所属していた「横浜法律事務所」等の関係者からは、オウム真理教の関与を指摘する声がありましたが、神奈川県警察署は事件性は不明であるとの認識でした。これは、横浜法律事務所が労働問題（国労横浜人活弾圧事件で県警が誤認逮捕）や 日本共産党幹部宅盗聴事件 において、警察側と対立していたため、横浜法律事務所の弁護士の訴えに対して必要以上に慎重な姿勢をとっていたのではないかとの疑念も残ります。 一方、宗教団体が政治的に力を持つようになったことが警察を萎縮させたという指摘もあり、特にジャーナリストの溝口敦氏は、創価学会の政界進出のころから、宗教法人の不祥事があった際、それが明らかに違法行為となっても、司直の手が入らなくなったと指摘しています。 そのため記者クラブにおいて、県警は「坂本は借金を抱えて失踪した」とか「（仕事で得た）大金を持ったまま逃げた」「（学生時代からか関わりのある）共産主義過激派の内ゲバに巻き込まれた」などの事実無根の噂を新聞社数社に流していました。しかも、それと同時に県警は「任意の失踪の可能性は五分五分」とリークしていました。 つまりこれは警察の不興を買った者は、例え凶悪事件に巻き込まれても放置しますよ、と宣言されたも同然で、すなわちテロリストの増長と、一般市民に「日本で生活することが出来ない。」という恐怖を与えることになります。そうなれば金持ちや優秀な頭脳のみならず、誰でも機会を見つけ次第海外に脱出させてしまう危険性があるという証明です。 ■TBSの不作為が坂本堤の命を脅かした | 【関連】 TBSの正体 TBSの不祥事年表 ■ TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを! （晋遊舎）偏向・捏造報道、印象操作、やらせ・八百長疑惑、不適切取材、視聴者被害、カネ・下半身不祥事…。「反日放送局」TBSの引き起こした全事件・疑惑を徹底追及。放送内容だけでなく、関係者が起こした問題も網羅して紹介。 「ＴＢＳの犯罪」２－１(H18.12.20) 「ＴＢＳの犯罪」２－２(H18.12.20) | 1989年10月26日に 3時にあいましょう のスタッフが、坂本堤氏への取材の件でTBS千代田分室へ抗議に訪れたオウム真理教の幹部に坂本氏のインタビューの模様のビデオテープを見せ、その場でこのVTRを放送しない事を約束しました。かくしてその後の11月4日未明、オウム真理教による一連の事件の発端となったこの事件・坂本堤弁護士一家殺害事件が起こりました。 しかしながら坂本堤氏にインタビュービデオを見せてしまった事実を知らせれば、当時の坂本氏の仲間と協議して、居場所の特定を阻止するべく引越しをしたり、場合によっては坂本氏は一家揃って海外に脱出する、ということで事態の局限が出来たのですが、TBSは自己保身に走るあまりにそれを放棄してしまいました。つまり坂本氏はTBSに見殺しにされたのです。 ■今の日本での言論統制の恐怖 | ロシアは ロシア・ウクライナガス紛争 で、ロシアのガスに対するカントリーリスクを受給国に感じさせてしまい、原子炉を建設するなど、ロシアの天然ガスに対する依存度を下げる方向に追い込んでしまいました。 また尖閣諸島巡視船衝突事故で、容疑者の男の身柄を確保した報復として、中国が日本に対するレアアースの輸出を停止したために、中国のレアアースに対するカントリーリスクを感じさせ、他国からレアアース供給のチャネル確保となりました。 つまり言葉を変えたら、今の日本で言論統制されたら、坂本堤氏のような立場に立たされた方は、基本的人権が約束されなくなる、という情報を国の内外に発してしまい、海外企業からは事業展開や投資の機運が削がれてしまい、また国内においても身の危険を感じ、営業拠点はおろか生活拠点をも海外にシフトさせる動きを起こさせてしまいます。 そうなれば産業の空洞化はもとより、就活の空洞化や婚活の空洞化まで招いてしまい、結果頭脳流出はおろか、出産適齢期の女性を失うことから少子化問題が修復不能になってしまいます。事実少子化問題ではありませんが、 東日本大震災 の被災地では、児童の流出で地域の衰退を引き起こしてしまい、廃校に追い込まれてしまったところまであります。被災地自治体関係者は「子供がいないと街がさびれる。」とこぼしていました。つまり少子化問題は富国を阻害してしまうのです。 富国の阻害を招くことは、国力の低下を意味します。（詳細は沖田事件の正体参照。）それを見た中国やロシアに日本の侵略を許してしまい、結果アジア太平洋地域の安全保障にも甚大なる打撃にもなります。 事実北海道に 開拓使 を設置して、北海道開拓を急いだのも、また 琉球王国 を琉球処分で併合してまで領有権確立を急いだのも、ロシアや中国（当時は「清」）の脅威に対抗するためでした。北方領土侵略の正体や尖閣諸島侵略の正体はそれを如実に著したものです。 ■今の日本での表現規制の恐怖 | 【関連】 表現規制問題のしくみ 歴史的に見て「エロ・グロ・ナンセンス」から表現規制や言論統制が始まります。しかし今の日本はそのようなレベルではありません。 高岡蒼甫氏（現・高岡蒼佑）が「 8はマジ見ない。 」とツイッターしたことで、社会的に抹殺されてしまいました。また中川昭一辞任の裏側をご覧になればお分かりくださると存じますが、国益に適った行動をされた方に対して、マスコミは攻撃しまくっていました。 そのようなマスコミや政治の現状を見たら、日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、日本を食い物にするハゲタカや悪徳行政官にとって「我々が料理してもお咎めなし。」という形になってしまいます。 | その現状に増長したオウム真理教は恫喝訴訟をちらつかせて、報道機関による追撃を阻害しました。結果サリン事件を起こしてしまいました。 言葉を変えたら、オウム真理教がのさばっていた段階で児童ポルノ法改悪など治安維持法的性質のある法律案があったら、オウム真理教を追撃していたジャーナリストや弁護士たちは、次から次へと失脚させられてしまっていたでしょう。 そうなればサリンなど毒ガスを使わなくても、オウム真理教によって児童ポルノ法改悪を使って粛清させることが可能になるため、オウム真理教を追撃していたジャーナリストや弁護士を失脚させることが可能になるということをも意味します。そうなれば誰がこんな危なかしいところで生活したいと思うものか?つまり日本における表現規制はテロリストの侵略を許すことをも意味します。 一方ゴルバチョフ氏は ペレストロイカ を推進するべく、 グラスノスチ（情報公開） を実施、国民に政府の実態を正直に公開しました。これで結局はソ連解体に追い込んでしまいました。しかし同時に国民に正確な情報を提供されることは、安全保障上重要なことであることを証明したといえます。 一党独裁体制を敷いて情報を独占すれば、やがて「甘い物に蟻がつく」ということわざ通り、腐敗をもたらすものです。ルーマニアの ニコラエ・チャウシェスク 夫妻は、最後に耳障りのいい情報しか入ってこなかったため、身内の謀反の末、自壊してしまいました。 ■狼に媚び羊をいじめる偏向報道 | 【関連】 安倍晋三の真実 TBSの正体 TBSの不祥事年表 韓国民団の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 表現規制問題のしくみ TBS「あっこにおまかせ」と系列局（北海道HBC）との初音ミク報道の違い #1 【生電話に逆ギレ】TBS『朝ズバッ！』タケイ・プロデューサー「放送で何を言ってもいいんですよ！」 #2 【生電話に逆ギレ】TBS『朝ズバッ！』タケイ・プロデューサー「放送で何を言ってもいいんですよ！」 | TBS系列で07年10月14日昼に放送された「アッコにおまかせ」で、歌声制作ソフト「初音ミク」を紹介した特集に対し、常軌を逸した偏向報道をしました。「単なるオタクのおもちゃという扱い」と失望する声や、「ソフト自体とは無関係な『オタク』をおもしろおかしく取り上げるテレビの印象操作にはうんざり」といった声があがりました。 TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ - ITmedia News TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に対して開発元が公式にコメント - GIGAZINE | さらに不二家の不祥事の際、家事場泥棒的性質のあるミスリードをしました。その上安倍晋三氏が自民党総裁選に出馬した際、プライミング効果のある動画を公共の電波を使って流布しました。 言葉を変えたら、凶器を持ち歩くテロリスト（狼）には媚びへつらい、凶器を持ち歩かないアニメファンや不二家、安倍晋三氏（羊）を容赦なくいじめるという証明です。 そうなれば凶器を持ち歩けば、敵対国やテロリスト、ハゲタカや悪徳行政官の天下り先がTBSをいとも簡単に制圧出来るということにもなり、安全保障上極めて重大な問題点を抱えていることにもなります。 ■表現規制＝戦争 | 歴史的に見て、表現規制は戦争への橋渡しを意味します。 特に今の日本は別項と重複いたしますが、反日勢力に制圧されていることから、愛国者の退場をも促してしまいます。そうなりますと日本そのもののメルトダウンをも意味します。 そうなれば日本を陥れるプロパガンダに対する情報リテラシーの阻害をも引き起こしてしまい、結果河村たかし名古屋市長による従軍慰安婦問題に関連した発言に対するネット世論の支持を取り付けることの阻害も起きてしまいました。 さらにオウム真理教は、都内に対するサリンテロの計画をしていたという話まであったそうです。そうなれば表現規制の結果オウム真理教の増長を許し、捜査のメスが入る前に首都機能を停止させるテロが実行されてしまったことをも意味します。 ■表現規制＝犯罪被害者家族の基本的人権ぶち壊し | 【関連】 光市母子殺害事件の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 児童ポルノ法改正案の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 【引用リンク】 拉致被害者家族が「逮捕」される日 （ cache ）（ 夕刻の備忘録 内） 人権救済法案が通れば、確実に日本は闇社会が牛耳る薄汚れた国になる。民主党は、外国勢力を招き寄せ、国家解体の片棒を担がせるつもりなのである。それが人権委員の資格に「地方参政権を有する者」とする意味であり、合わせ技としての「外国人参政権附与」である。 在日外国人が地方参政権を得て、そして人権委員になる。その結果、直ちに行われることは「拉致の否定」である。拉致問題は存在しなかった、あるいは既に解決済みとの立場を取り、それをなお社会問題化させようとする「拉致被害者家族会」は、重大な人権侵害を行っていると大騒ぎするのに決まっている。 彼等の究極の目標は皇室解体、日本解体である。天皇の存在そのものが、平等の原則に反する人権侵害である、と叫ぶに決まっている。その前に徹底的な恐怖政治を行うだろう。国民を飼い慣らし、反対の声を挙げる者を悉く検挙するだろう。 つまり表現規制は光市母子殺害事件の本村洋氏が日本キリスト教婦人矯風会にやられるのはおろか、北朝鮮拉致被害者家族の身の安全が脅かされてしまうことをも意味します。 そうなれば児童ポルノ法改正案や人権擁護法案、著作権法改正案や青少年有害社会環境対策基本法など治安維持法的性質のある法律案が通った時、それらが日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、日本を食い物にするハゲタカや悪徳行政官の凶器になることをも意味します。 ■あとがき | 正確な情報が流れることは、基本的人権はおろか安全保障上生命線といえます。そのため「知る権利」の死守は、空気と同じく人類が生存する上で、普遍的に約束されてしかるべきものです。 その知る権利を約束させるための「表現の自由」・「言論の自由」の死守は、是が非でも行われなければならない普遍的なものといえます。決して反日マスコミのように、やりたい放題したいがゆえに、とは一線を画しています。 また日本において児童ポルノ法改正案や人権擁護法案、著作権法改正案や青少年有害社会環境対策基本法など治安維持法的性質のある法律案が通った時、それらが日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、日本を食い物にするハゲタカや悪徳行政官の凶器になることをも意味するため、安全保障上取り返しの付かないことになります。 坂本堤弁護士一家殺害事件とその他オウム真理教?によるテロは、その「知る権利」の阻害が引き起こした、最悪な事態といえます。 つまり「知る権利」を放棄すれば、自滅への道を歩むことを意味します。その事実を国民全体に普く拡散させる必要性があります。 当ページがそれの引き金になれば、と切に願わずにはいられません。安全保障堅持のためにも。 ■応援クリック | ↓表現規制問題の危険性を国民に広めたい方はクリック！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
https://w.atwiki.jp/raisyo/pages/331.html
キャプテン翼 激闘の軌跡 コンテンツ 攻略ページ コードページ 掲示板 ゲーム評価 追加/コメント等 攻略ページ キャプテン翼 激闘の軌跡/攻略 コードページ キャプテン翼 激闘の軌跡/コード 掲示板 キャプテン翼 激闘の軌跡/掲示板 ゲーム評価 このゲームは・・・ 順位 選択肢 得票数 得票率 投票 1 良い 67 (53%) 2 めちゃくちゃおもろい！ 28 (22%) 3 超楽しい 8 (6%) 4 悪すぎて最悪 7 (6%) 5 悪い 6 (5%) 6 普通 6 (5%) 7 wwwwwwwwww 1 (1%) 8 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 1 (1%) 9 トイレ 1 (1%) 10 嬉しい 1 (1%) その他 投票総数 126 追加/コメント等 がんばってクリアする -- 下村颯太 (2011-03-18 18 14 32) 黙れ黙れ黙れ黙れ黙れ黙れ黙れ黙れ黙れ -- 管理人地球天皇地球遺産地球国宝史上最悪核兵器横綱優勝神様爆弾 (2011-03-21 15 53 33) ↑ぽぽぽぽーんぽぽぽぽーんぽぽぽぽーん -- 市橋似の厨房 (2011-05-09 21 10 51) ドライブシュートが使えない -- 塚本正樹 (2012-11-09 23 54 06) ゲットできません -- デューターミューラー (2019-09-24 00 54 35) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html
直接的な国政参政権付与法案 外国人参政権よりはるかに危険！！外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来るため容易に日本の国政参政権を獲得できる ＜目次＞ 重国籍の正体 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）《注意 政局と日本解体法案審議》 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ■重国籍（多国籍）とは ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ●諸外国の状況を見ると様々です。 ■主な推進者 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 重国籍の正体 重国籍の危険性 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の国政参政権を獲得できてしまう マスコミの報道しない＿二重国籍60万人！ 国会法改正案よりも危険な状態だった重国籍 国会法の強行採決は、多分委員会か本会議ですので、まだその前の段階です。衆議院与野党議員運営委員会(審議入りを決める)→衆議院委員会→衆議院本会議。そして、参議院与野党議員運営委員会→参議院委員会→参議院本会議。 以上の手順で法律ができます。この法案はあくまで国内法で、外国がらみの重国籍法案・女性選択議定書の要請を優先してください。また、国会法の審議入りを強行しようとしているのは、松本剛明民主党衆議院議員運営委員長ですので、要請をするのであればピンポイントで松本氏です いま、覚醒されているインターネットユーザーの皆様方に、お願いしたい優先順位は、口蹄疫問題の監視も重要ですが、国家の基本法である「重国籍法案の請願取り下げのお願い」と下の稲田先生のFAXを、国益を守る第一位と認識して頂きたくお願いいたします。 http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/d36d3e34b4f6574cbaabafd64587f04c http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/086420d3efd2649be164fd06f6018e8b ■民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり （水間条項） | 拡散《Ⅰ 青ヶ島などは国籍法改正(二重・三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！ (水間条項) 拡散《Ⅱ 青ヶ島などは国籍法改正(二重三重国籍法案)でも中国のコントロール下にされる！》 (水間条項) 以下転載。 《注意 政局と日本解体法案審議》 ●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。 すでに、民主党(紹介衆議院議員 柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員 高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。 皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 《究極の要請 「女性差別撤廃選択議定書批准」請願の取り下げのお願いをしましょう!》 ●与党国会議員から、次々に繰り返し国会に提出されている「請願」は、悉く「国体破壊」を内包した危険な法案です。 参議院選挙で「自分の選挙区以外のマイナス投票」が認められていたら、また違った民意が反映すると思っています。その発想で「請願取り下げのお願い」を、要請して戴きたいと思っております。 《「日本解体法案」反対請願.com》さんが、重国籍の「請願取り下げのお願い」のひな型をアップしてくれましたので、今通常国会会期末まで、根気よく淡々と請願を取り下げて頂けるようにお願いしてください。 また、外務委員会を見ますと、《第１７４回国会 ３２１号・１件・８２名『女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願』紹介議員 阿部知子衆議院議員》が、提出されています。 この議定書は、飢餓に苦しんでいる最貧国などに蔓延している、女性差別を救済することを目的に取り上げられた問題でした。 それぞれ長い歴史をもっている国々は、伝統と文化に裏打ちされており、国連で画一化された基準によって、判断されることに馴染まない案件もあります。 フランスで教室内でのスカーフ禁止を決めたことの軋轢は、イスラム教徒の女性への差別として国際問題になりました。 同議定書は、本国で審議が終了した問題でも、それに不平不満がある個人や団体が、直接、国連に通報できることを規定してあり、悪用される可能性があるのです。それは、最高裁判所以上の上級裁判所としての権限を、国連に委ねることになるからです。 我が国で、同議定書を支持している団体に、「女性国際戦犯法廷」を企画して昭和天皇に「有罪判決」を決議し、喜んでいた〔VAWW-NETジャパン〕や朝鮮総連女性局などが名を連ねています。 同議定書批准を求めているものの狙いは、皇室の廃止目的が隠されていると思っています。 仮に、「女系天皇を認めないのは女性差別だ!」と、裁判所に提訴して棄却された問題を、個人と団体が国連に通報し、国連から「女系天皇を認めないのは、女性差別にあたる」との、勧告を出されたときの混乱は、誰にでも想像できることなのです。 社民党・阿部知子衆議院議員は、神奈川県選挙区選挙の得票数約４万数千票で落選し、南関東ブロックの比例で救済当選された議員です。その支持者８２名の請願が、「国民の声」にされたらたまったものではありません。 そこで、《「日本解体法案」反対請願.com》に同議定書の反対請願「ひな型」もアップされていますので、阿部知子衆議院議員に「請願取り下げのお願い」を要請して、阿部氏が獲得した約４数千票と同数のFAXやメールが届いたら、それを民意として取り下げて頂ける可能性がありますので、宜しくお願いいたします。 詳しい危険性、要請文については、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 《「日本解体法案」反対請願.com》意見書文例：「重国籍法案」の請願取り下げ要望書 ＊利用、改変可 http //sitarou09.blog91.fc2.com/ http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-7.html ■重国籍（多国籍）とは 重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利（国政参政権）を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。 重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。 ■外国人参政権、外国人住民基本法以上の危険性 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、外国人参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。 外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも 「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません ■そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。 毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。 憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。 これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。 少し専門的になりますが、「二重三重国籍法案」の問題点を外国と比較して、記述しますので、検証してください。 ■民主党《２００７政策リスト》には、「国籍選択制度の見直し」と称して、次のように記述してあります。 〈重国籍容認へ向け国籍選択制度の見直しを検討します。日本では１９８４年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりましたが、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らの引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。民主党は、こうした要望を踏まえ、国籍選択制度の見直しを検討しています。〉 もっともらしいことを書き連ねているが、国家存立の根幹をなす国籍法は、数百数千人居るかどうかも分からない少数者の為の法律ではないのです。国籍法など国家の基本に関わる法律は、国民全体の利益を優先的に判断することが大事なのです。 日本人が日本国籍を喪失したことで、両国間を往来して両親の介護することの不都合があるのであれば、「特別法」で対処することで事足りるのです。また、両親双方のアイデンティティを引き継ぐということは、「言語、風俗習慣、伝統、文化」などを引き継ぐことで、ただ「国籍」を引き継いだからといって、アイデンティティを引き継ぐことにはならない。 重国籍容認は、日本の民族構成を、多民族国家へ変貌させる目的が隠されている。 日本解体に直結する、重国籍法案などを法律として制定するには、国会で可決しなければ、絵に描いた餅と同じで問題にすることもありません。 そこで、日本構造解体派は、国会を通すため与党の中に、仲間を集うことが必要となります。 国籍法も表向き自民党が推進したように見えても、国会で最初に呼びかけたのは、昭和五十九年に社会党の土井たか子氏が中心となって提出した「国籍法の一部を改正する法律案」が、さきがけとなっているのであり、元社会党の千葉景子民主党議員が、法務委員会で、自民党議員に罵詈雑言を浴びせて押し切った理由はそこにあるのです。 日本構造解体法案を通す仲間として、白羽の矢を受けた自民党議員は、河野太郎衆院議員だったと窺える国会答弁があります。 ■平成十八年三月十六日、【参院法務委員会議事録】 ○千葉景子君〈…滞っているの自民党さんのところだというお話でございました。(注・人権擁護法案)それは承知である程度は知っておりますけれども、…(略)大臣のリーダーシップを取っていただきたい(略)一つは、重国籍の問題でございます。(略)今、日本の国籍とそれからどこか諸外国の国籍を二重に持つということはかなわないと、こういう今実情でございます。(略)日本に元々生活の場はあるけれども仕事の関係などで諸外国で大変活躍をしている、しかし活躍をするためには(略)そこの資格がないとうまくいかない、しかし日本のやっぱり自分のアイデンティティを残しておきたいと、…(略)子供ですね、…一定の年齢になりますとどっちかにしなさいと言われまして大変その選択に悩むと、こういうケースもございまして、何とかここをできないものだろうか。まあ悪さをするというつもりは全然ないわけでして、…(略)それからもう一つは、…(略)日本の男性と例えばアジアの中ですね、の女性との間に子供ができたと。(略)婚姻関係にない、そして認知も生まれてから認知をしていると。 ですから、父親というのは確定はしているんですけれども、国籍を持てないと。(略)日本の国籍を持つことができないというのは大変子供には気の毒というか、大変悲しいことなのではないかというふうに思っております。こういう問題も一部裁判などにもなっているようですけれども、やはり何とか子供のためにも道を開けないかと。(略)何か解決の道を一緒に御検討いただきますように心からお願いさせていただきたいと思います(以下略)〉と、回りくどい言い回しの質問ですが、「人権擁護法案」とか「国籍法改正案」「重国籍法案」などを推進している、中心的国会議員ということが、この国会質問で分かります。 また、この質問に対して自民党の国会議員の中で、誰が中心人物なのか、政府側の答弁で明らかになっています。引き続き、その答弁を記述します。 ○国務大臣(杉浦正健君)〈生活の御意向、承りました。外国人問題ＰＴで副大臣が取り組んでいただいておりますし、副大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。〉 ○副大臣(河野太郎君)〈二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。(略)これだけ国際化が進む中で、二重国籍の問題、見て見ぬふりはできませんので、しっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろ御指導、よろしくお願いしたいと思います。〉 ○千葉景子君〈ありがとうございます。(略)一緒に考えさせていただけたら大変有り難いというふうに思っておりますし、認知に伴う国籍の取得の問題も、まあ極端なことはあるかもしれませんが、子供の側、子供の立場ということを考えてまた御検討は続けていただければ大変有り難いというふうに思っております。〉と、子供をたてに立法化を求めている。 千葉議員のしたたかなところは、立法過程で問題になりそうな、マイナス要因にあえて触れていることです。 それは、「悪さをするというつもりは全然ないわけでして」とか「極端なことはあるかもしれませんが」と、「悪さ=スパイ行為」とか「極端なこと=偽装認知」の犯罪を、予見できているような発言をしていることに驚きます。 このような流れの中で、「国籍法一部改正案」が国会で可決した。 「国籍法一部改正案」が、２００８年１１月４日に閣議決定され、同１２月５日に参議院本会議で可決されるまでの１ヶ月間、衆参両議員事務所に全国からFAXとメールで、改正案に反対する要望書が津波のように押し寄せ、FAXが一議員に約千枚から数千枚も舞い込み、憲政史上驚くべき事が現実となったのです。 複数の議員事務所では、FAX機が故障するところまでになっていました。 この一連の動きには、火に油を注ぐような「重国籍法案」の問題が、大きく影響していたのです。 ２００８年１１月１１日、自民党本部で開催された《自由民主党政務調査会》『法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第１５回会合』で配布された【重国籍に関する河野太郎座長私案】は、驚愕の内容だったからです。 ■〈以下、●印は河野太郎座長私案〉 ● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。 ● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金および日本国籍を失うこともある。 ● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。 (注・三カ国の国籍も可能) ● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。 ● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。 ● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。(注・この条文がインターネットユーザーの琴線に触れたのです。韓国が最近重国籍を認め、中国も重国籍の検討を始めたことで、仮にこの法案が可決して、中国が重国籍を認めると、日本は中国・韓国によって、内側から解体されることが明らかです。) ● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。(注・この条文から、重国籍者が就任できる役職は、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、中央省庁の事務次官、副大臣、都道府県知事、市町村の首長、一般自衛隊員、国公私大学の学長、小中高学校の校長など、あらゆる組織のトップに重国籍者の就任が可能になる。知人の警察官がこの条文を見て「日本が日本でなくなる」と驚いたのも、理解していただけるでしょう。) ● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。 ● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(３６５日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。 ● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。 ● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。 ● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、ＤＮＡ鑑定を必要とする。(この会合が開催された時点では、「国籍法一部改正案」は、閣議決定されており、河野太郎議員が座長を務める同プロジェクトチームの会合も、政務調査会ならびに総務会も通過したあとだった。 ということは、この条文は「国籍法一部改正案」に対する抗議へのアリバイ工作としか思えないのです。本気でＤＮＡ鑑定が必要と考えていたなら、国籍法一部改正案の条文に記載されていなければ、説得力がないのです。) この法案を通そうとしている官僚は、法律によって日本解体を策してる革命勢力のように思えるのです。この会合には、法務省民事局民事第一課長、外務省領事局サービス室課長補佐二名、衆院法制局第二部第一課長が出席していた。 日本人は、国際化の時代と叫ばれると、国際社会で孤立化してしまうのではないかと動揺してしまうが、国の成り立ちはそれぞれ違うのであり、移民国家のアメリカ、オーストラリア、カナダの生地主義の国々と違ってあたり前との、考え方が重要なのです。 生地主義は、自国内で生まれたものに国籍を付与するシステムで、重国籍は日常的に発生する。 ●諸外国の状況を見ると様々です。 【移民国家】 《アメリカ》 大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。) 《オーストラリア》 原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１) ２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点) 《カナダ》 １９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。 これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。 【ヨーロッパ】 価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。 その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。 ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。 １９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。 それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。 《イギリス》 植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。 《フランス》 フランスは、父母両系血統主義を採用している。 外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から) フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から) また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から) 《ドイツ》 １９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。 ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。 ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。 価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。 《イタリア》 イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。 イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。 《スウェーデン》 スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。 出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。 また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。 《スイス》 スイスは、父母両系血統主義を採用している。 国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。 【中南米諸国】 １９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。 《メキシコ》 メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。 但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。 【アジア諸国】 《中華人民共和国》 １９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。 自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。 日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。 現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。 《インド》 帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。 《フィリピン》 ２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。 この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。 《韓国》 最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。 重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。 ■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 ◆◇◆◇◆ ■主な推進者 猪口邦子(自民党) 河野太郎(自民党) 小宮山洋子(民主党) 近藤昭一(民主党) 土井隆一(民主党) 西村智奈美(民主党) 鳩山由紀夫(民主党) 細川律夫(民主党) 円より子(民主党) ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性がでてきました 至急「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 自民党本部にも「重国籍」「国籍選択制度の廃止」「女性差別撤廃選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願」の危険性を説明して監視と阻止をお願いしてください ※出来れば一法案一枚が望ましいです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/269.html
TBSの偏向報道番組「NEWS23」の正体 ■キャスター筑紫哲也は元朝日新聞記者 まず元キャスター筑紫哲也は元朝日新聞の記者、朝日ジャーナルの元編集長という経歴を持つ 共産主義のキャスターで、自分の名前を冠したニュース番組の中で堂々と特攻隊をテロリストと呼び、 “冷静な常識人”のような顔で北朝鮮の拉致問題にはほとんど言及しない左寄りジャーナリストである。 創価学会系の雑誌『潮』で「潮賞ノンフィクション部門」選考委員も務めている。（「創価学会の正体」参照。） 土井たか子などと同様に、辻元清美を当選させるのにも加担 ※辻元清美 赤軍派でピースボートの設立者 夫が公安に マークされてるテロリストで北朝鮮の拉致を捏造だと決め付け、後に詐欺容疑で逮捕、 懲役２年執行猶予５年の判決 辻元の大阪府高槻市にある地元事務所入り口付近には筑紫氏と辻元のツーショット 写真が飾られていて「政治家辻元清美の生みの親」との説明が添えられている。 また、彼は辻元と同様に帰化朝鮮人であるという話を非常によく聞く。（本名は「朴三寿」だという） インターネットで「筑紫哲也 在日 朝鮮」をキーワードに検索すると３万件近くが検出される。 ただ、こればかりは本人が言わない限り断定する方法はないようである。 （某サイトでＴＢＳ報道局編集センター・ＮＥＷＳ２３担当に電話をかけて質問したところ 結果は、「どこの国の出身かはあなたに関係ないでしょう」との返答だったという） 北朝鮮が拉致や核やミサイルや偽札などで日本の国益を損ねるほど強硬な姿勢をとり、 現地半島でも深刻な人権侵害を行っていることが世界的にも問題にされているというのに それを糾弾したり批判しようともしない「元朝日新聞の記者」という怪しいジャーナリスト…。 筑紫が日本を語る時に「日本は」ではなく、『この国は……』という他称を用いることが思い起こされる。 朝日新聞には在日社員枠もある。 火のないところに煙は……といったところだろうか。 筑紫哲也といえば、先に説明した「ピースボート」のポスターで若者の参加を応援している。 曰く、「私も若いころは貨物船で無銭旅行をしたものだ」だそうだ。 若者の冒険旅行というか、不法入国の話のように聞こえるのだが。 筑紫温泉町発言 筑紫哲也が阪神大震災当日の状況を実況 筑紫「一番の印象派は温泉町に来たような感じがします」 TBS 筑紫哲也の年金未納事件(04.05.14)目覚しTV Online Videos by Veoh.com ■報道局長金平茂紀は在日北朝鮮工作員 この金平茂紀はモスクワ支局長から帰国した後「ニュース23」の担当となり、陰から筑紫哲也の妄論を支えてきた。年齢は50代前半で、筑紫哲也の完全な子分格である。この為、金平が報道局長に登り詰めてから、TBSの報道は筑紫哲也の一存で自在に操れるようになってしまった。 かつてみのもんたの夜刊ニュース（深夜２３枠）登用が囁かれたが、筑紫ー金平ラインが潰したとも言われている。 筑紫ー金平体制の確立は、最も恐るべき事態だ。拙ブログでは以前この状況を“在日による電波ジャック”と表現した。 民放ニュースの雄TBS報道局が乗っ取られたのだ。 【メディアの反日スクラムを断て】 それを証明するかのように、今回、金大中の反日妄言、安倍政権批判が垂れ流された。その報道に何ら日本国民を利する部分がなかったのも頷けるだろう。 そして問題は、ほぼ同時に金大中の独占発言が露出したことだ。 噂の信じ方として、全く別の者から同じ時期に噂を聞くと、鵜呑みにし易くなる… そうしたテクニックが意図的に使用されたのだ。お互いの報道がお互いを補完する作用を持つ。 金大中の発言を流布させる必要性があったのだろう。 誰が、何のために？ それは発言で誰に利益があったかを判断すれば分かる。 盧武鉉ー金大中ら韓国左派と北朝鮮当局、そして我が国の反日ファシストだ。目前に迫る6ヵ国協議で日本を牽制し、北朝鮮を擁護する意図があったと見る。 一方で、TBSとオーマイの巧妙な連携は、反日メディアの共同謀議を証明するものだ。このような作為は、今回だけのレアケースではなく、わが国の反日メディアが過去から続けてきた謀略の一環である。 世論を汚す反日メディアの策謀は、それぞれが個別で行う他に、巧みに連携して、情報の受け手を洗脳する。 油断ならない敵だ。 国民の側に充分な警戒が必要である。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 TBS（89年ごろ)(ニュース23)大戦中の日米中のプロパガンダビラの比較展示会日本のビラが一番説得力が無いとのこと Online Videos by Veoh.com TBS 030715(ニュース23)自衛隊特集 Online Videos by Veoh.com TBS 040430（ニュース23）憲法特集 Online Videos by Veoh.com 2007.05.02「NEWS23」で右翼風改憲ラップを自ら発注し情報操作した上で放送 http //megalodon.jp/2012-0104-1200-06/blog.areiraise.com/?eid=421949 そのニュース２３みなさんはどう見えたでしょうか？ 印象操作される覚悟はしておりました。思った以上に残念な内容でした。 今回「対決」とされていましたが、ＯＡ的には完全に我々の負けであります まず言っておきたいのは僕たちは改憲派ラッパー集団ではありません。ということ。 今回の曲は全てTBS側からの発注です。この企画用に急遽書き下ろしたものです。 今製作中のアルバムに完全版を入れる可能性もありますが、 普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません 2007.05.03【TBS】 News23で偏向報道？ 左翼団体メンバーを「学生」としてインタビュー http //blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/967968.html TBS 080502（ニュース23）大阪西成NPO「こえとこころとことばの部屋」を運営する詩人上田カナヨがトイレで憲法を朗読 Online Videos by Veoh.com TBS 071213（ニュース23）南京事件から70年元日本軍兵士三谷翔があの日を語る Online Videos by Veoh.com TBS 080501物言えぬ人前編(N23) Online Videos by Veoh.com TBS 080502(ニュース23)物言えぬ人 Online Videos by Veoh.com TBSニュース23による麻生太郎の発言ぶった切り編集070925テレ朝との比較 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7273397 2chのログから「麻生氏のコメントで、マスコミに対して「このような暴力団のような～堅気に生活したい」というものがありましたがtbsでは 「暴力団」という単語がそのままカットされ、最後の「ん」という音だけが残り、「このようなんのような～堅気に生活したい」となっておりました。事実の歪曲であります。」 比較としてテレビ朝日のインタビューの分も付けときます 指紋押捺を義務付けた改正入管難民法施行ニュースTBSとNHKの比較(19.11.20) 指紋押捺を義務付けた改正入管難民法施行ニュースTBSとフジの比較(19.11.20) NHKが伝えてニュース23が伝えていないこと、外国人の中にも賛成意見があること、この法律が在日朝鮮人には適用されないこと、 この法律が施行されるきっかけ（偽造パスポートによるアルカイダの日本潜伏）テロ対策の必要性、午後5時に法務省から発表され たこのシステムの成果 フジTVが伝えてニュース23が伝えていないこと、外国人88㌫の賛成意見（目覚まし調べ） 日本のシステムの方がアメリカよりも良い事、在日朝鮮人には適用されないこと ニュース23が伝えたこと、システムの不備、システムの効果の疑問視アムネスティの見解、「友人の友人がアルカイダ」発言、 指紋押捺制度が7年前に全廃されたこと、指紋押捺制度裁判原告のインタビュー、「テロが頻発している国でもこのシステムは 採用していない」 TBS 070627(ニュース23）中国の毒入り割り箸は日本人が悪い特集 Online Videos by Veoh.com TBSニュース23の元航空幕僚長田母神氏論文報道 田母神を叩く一方、民主党の鳩山夫妻の写真は隠蔽 ～民主党を支援している決定的証拠～ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 鳩山夫妻を隠蔽する切り取り・モザイク | 08/11/15のTBS報道番組「NEWS２３」にて田母神氏論文問題を取り上げた際、APAグループの発行する 「日本を語るワインの会」に 田母神氏が写真入りで登場し、持論を述べている事を持ち出した。しかし、その写真には民主党の鳩山由紀夫氏が夫人と共に同席して写っていた。 しかし、TBSにて報道される際に鳩山氏の写っている部分をカットし、夫人の顔を隠して放送された。田母神氏以外すべてにボカシを入れるならまだ、理解のしようがあるが 明らかに鳩山夫妻を隠す意図での構図とボカシ入れはどういうことなのか。 TBS 081111（ニュース23）田母神論文報道（田母神を叩く一方民主党鳩山夫妻の写真は隠蔽報道） 田母神元幕僚長外国人特配員記者会見20081201報道 TBS 081128（ニュース23）田母神元幕僚長外国人特配記者インタビューで後藤の田母神批判 Online Videos by Veoh.com 後藤「自衛隊トップに居たときにですね政府の見解と異なる論文を発表して物議をかもしたのですが、本人にはその認識が甘く自分の正当性だけを主張している」 TBS 081201（ニュース23）田母神元幕僚長外国人特配記者インタビューで日本の核武装について言及 Online Videos by Veoh.com ナレーター「自身の歴史認識や憲法改正など今日も持論を展開した田母神氏ですが外国人記者からは冷ややかな反応が目立ちました」 細部は下のページを参照 田母神元空幕長更迭報道の正体 TBSニュース23の2009年に両親が国外に退去させられた不法入国カルデロンのり子一家報道 TBS 081119(ニュース23)不法入国カルデロンのり子一家 迫る退去期限 三澤肇「こうやって見るとつくづく複雑だなという思いがするんですけど子供が中学生以上の場合はですね、日本に定着しているとして滞在が許可されるケースが多いそうなのですけど、今回ののり子さんの ケースですが母親の逮捕時に小学5年生だったために認められなかった、中学生以上という線引きが形式的に当てはめて良いのか、そもそもこの線引き自体が妥当なのかどうか、疑問は残りますよね」 後藤謙次「先ほどのVTRの現地の映像を見ていると非常に小さい子供でも心にすごい傷を負っている、日本が懐かしいあるいは日本に行きたい、日本で生まれ育った日本が好きだといっている少女、 やはり子供の第一に考えて人道的な判断というのも必要なのではないか、強く思いました」 TBS 090213（ニュース23）不法入国カルデロン一家森法務大臣一家での滞在は認めない Online Videos by Veoh.com 渡辺彰悟「子供一人を残して帰れという入管の姿勢が私には理解できない」 後藤謙次「今日のこの一家ですけども16年間日本で真面目に働いて地域社会に定着していたわけですね、ですからこれを認めたら不法滞在のケースが増えるという議論はどうなんでしょうか？ ただここで一番考えなければいけないのは、のり子さんの未来ですよね、これをどうするのか、イギリスでは子供がいれば多少違法滞在でも永住権をを一定期間認めるんですよ、日本は その線引きがあいまいということがありますので、国際社会国際化というならもう一度このケース考えなおすということもあるのでは」 TBS 090226（ニュース23）不法入国カルデロン一家のり子家族で残れるよう訴え 一緒に働いてきた配管工事業 茂内清 Online Videos by Veoh.com 膳場 貴子「国連の人権理事会の特別報告官が動き出す可能性も出てきまして、政府がどう対応するか注目なのですがまあそれしにましてもまだ中学１年生ののり子ちゃんが翻弄され続けてる姿は見ていて もう胸が痛みますね」 後藤後藤謙次「そうですねこれまで何度も何度もゴールだゴールだと言いながらズルズルと結論が引き延ばされいるということで入国管理局当局としては、両親の入国に際して不法行為があったということで これ以上の判断は中々できないと思うんですよね、在留許可については法務大臣の政治判断いわいる裁量権というものがあるわけですから、もう政治の出番今ここで決断をする時期が来ているのではないでしょうか」 TBS 090313（ニュース23）不法入国カルデロン一家のり子のみを残留することを決定 Online Videos by Veoh.com 渡辺彰悟「４月１３日を帰国日ということで手続きをしているところです。“苦渋の決断”をしたということです」 家族はのり子さん１人が日本に残り、両親が出国することを受け入れました。出国の日は、来月１３日に決まりました。 しかし、今回の入国管理局の対応は日本も批准している子どもの権利条約に違反する疑いが強いと、警鐘を鳴らす専門家もいます。 荒牧重人「親子を分離してのり子さんだけ残すとなった場合に、子どもの権利条約違反の疑いが非常に強い事例」 荒牧教授は、子どもの最善の利益を図るという原則は、入管法の運用においても守られなければならないと話します。 荒牧重人「“条約”は憲法よりは下位だけど、入管法よりも上位にある法体系ですね。今回ののり子さんの場合は、日本で生まれ日本語で生活し、日本文化の中でアイデンティティーをつくっている。 そうしたものを保障することが“最善の利益”になる」 細部は下のページを参照 不法入国カルデロンのり子一家報道について
https://w.atwiki.jp/minshu/pages/10.html
関連ブログ @wikiのwikiモードでは #bf(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するブログ一覧を表示することができます 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/17_161_ja.html たとえば、#bf(ゲーム)と入力すると以下のように表示されます。 #bf
https://w.atwiki.jp/minshu/pages/8.html
動画(youtube) @wikiのwikiモードでは #video(動画のURL) と入力することで、動画を貼り付けることが出来ます。 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/17_209_ja.html また動画のURLはYoutubeのURLをご利用ください。 ＝＞http //www.youtube.com/ たとえば、#video(http //youtube.com/watch?v=kTV1CcS53JQ)と入力すると以下のように表示されます。
https://w.atwiki.jp/minshu/pages/23.html
長島昭久 外国人参政権反対派 改憲派
https://w.atwiki.jp/minshu/
※週刊新潮の意見広告 ご存知ですか？ 民主党の基礎知識 民主党に一度政権を任せてみよう 民主党なら官僚改革出来るかも知れない 民主党に一度やらせてみてダメだったらまた自民に戻せばいい 年金を任せられるのは民主党だ そのように思ってるそこのあなた！それはとても危険な考えである事を知ってもらいたい。なぜならば、マスコミは権力者に対して厳しくはあるが、野党の民主党にはあまり厳しく報道されてないため、どうしても政権与党の自民党が悪者に見えてしまう事もありますが、怖いのは政権与党となった民主党にはこのまま厳しくない報道をする可能性があるからです。 このサイトでは報道されてない民主党のマイナス部分、そしてなぜマスコミは民主党に甘いのかを説明したいと思いますので、民主党を支持するのはこのサイトを見た後からでも遅くないと思います。初心者はまず動画で学ぶ民主党を見る事をオススメします。 メニュー トップページ サイト説明 民主党とは？ 支持団体 動画で学ぶ民主党 ネクスト内閣 民主党のマニフェスト 民主党の困った政策 民主党の困った行動 民主党の困った人達 優秀な民主党員 今日 - 昨日 - 緊急情報 日本反政府組織ネオニホン結成 このサイトをご覧の皆さん、私は日本政府への抵抗運動組織ネオニホンの代表で創設者である。 真田 高広と申します。 皆さんはこの組織に関しては初めて聞く人が多いでしょうそしてその中には半信半疑な方もいるでしょう。 しかし我々はれっきとしたレジスタンス組織であり、それを証拠に反政府運動を呼びかけるホームページ を開設しております。 我々が今日において政府からの重圧な不満がたまりきっているのも皆さんもご存じとおりです。 日本政府は劣悪した無秩序な政策のもとで今日のように私たち国民は生活を送ってきました。しかし現在の与党と野党は合理的なマニフェストの実用性や実行できる可能性をはぶいて無理やりと言っていいほど、強引に政策を押し進んできたのです。 もちろんその資金は私たち国民の税から徴収されたものです。 例えどのような正当な主張があろうと相手が犯した悪質な行為に対して列記とした姿勢で、悪は悪として裁かなくてはなりません！ 民主党内での大物政治家が中国あるいは朝鮮の人間から多額の献金受け取っていたという事実は覆しようのない”外患誘致罪”という列記とした紛れもない犯罪なのです！ しかし日本での政府に対する赤旗を除いてのデモや抵抗運動は一切、耳にしません、それはいったい何を意味するのか？ そうです、私たち第三身分の庶民である一般階級の国民はその政治の権限に対しての追及や実権の行使などの介入ができないのです。 だがこれから創造する組織に、一切の思想（右翼・左翼）を放棄すれば、例えゼロからでも社会の市民はそれを支持し生まれ変わるのです。 我々、新しき日本”ネオニホン”は全ての日本国国民に対して政府への抵抗運動の波及を促すことが民主主権の尊厳を守ることにつながります。 皆さん！弱者のための政治を手に入れるためにも！今から生まれてくる子供たちにこの理不尽な世界を 残さないためにも、そして右翼・左翼に頼らない民主主義による平等のための政治を目指すためにも！ あと一息！皆さんのお力を私に貸してください！ ネオニホンのホームページ→http //akiba.geocities.jp/case_charm_doctor
https://w.atwiki.jp/minshu/pages/47.html
このページはhttp //www.tokachi.co.jp/news/200908/20090826-0002546.phpからの引用です ニュース 特集 十勝のトピックス グルメ 観光・レジャー イベント ライフ 賃貸・不動産 住宅 仕事・求人 カルチャー講座 HOME十勝毎日新聞社ニュース政権交代アピール 歌手の松山氏ら 同郷の石川氏応援 WWW サイト内 | | 文字サイズ： 十勝毎日新聞社ニュース 政権交代アピール 歌手の松山氏ら 同郷の石川氏応援 2009年08月26日 13時45分 政権交代を訴える松山氏、八代氏、石川氏（右から） 歌手の松山千春氏が２５日、民主党の石川知裕候補の応援で十勝入りした。同日午後７時から帯広市中心部の５番館ビル前で街頭演説に臨み、小選挙区で同郷（足寄町）の石川氏の勝利、比例区での大地への投票を訴えた。 新党大地の八代英太代表代行も参加し、大勢の支持者が詰め掛けた。 松山氏は自民党の中川昭一氏の失態会見に触れ、「おれは怒っているのではない。悔しい。日本国民に彼は謝るかもしれないが、この広い北海道、海から山の中まで開拓したわれわれの先祖にどう謝るのか。先祖まで侮辱したことを十分理解してもらいたい」と強調。 「帯広、十勝、北海道、日本がどんな国になるのか、その心のマニフェストを石川知裕はしっかりと皆さんに訴えてほしい」と語った。 八代氏は「われわれは民主党のため全選挙区で勝つよう頑張るが、比例では大地と書き、鈴木宗男の当選だけは約束してほしい。もう中川さんの時代は終わり。鈴木宗男を先頭に民主党と一緒に元気な北海道を作ろう」と支持を訴えた。 松山氏がヒット曲「大空と大地の中で」「長い夜」のさわりを披露するとムードは最高潮に。松山氏、石川氏、八代氏ががっちり握手し、政権交代をアピールしていた。 関連記事 総選挙特集 一覧 6～12時 12～18時 7日の帯広 最高気温１９℃ ／ 最低気温１６℃ 天気予報はかちモバ！十勝１９市町村６時間毎更新中！ 注目情報 十勝毎日新聞社のテレビＣＭ「＋（プラス）で勝つ」 が北海道広告協会グランプリを受賞 創刊90周年購読特典キャンペーン 創刊90周年事業 アイヌ工芸品展のお知らせ SALA 会員募集中！ The Grand Trioが贈る華麗なる名曲の世界 中華ちらし特集 道内のニュース（北海道ニュースリンク） 自由市場祭りにぎわう【函館】(9/7 00 03) 産直施設で果物と野菜の「芸術」話題に【新得】(9/6 14 17) 道の駅うらほろが１１日オープン 初日は催しも【浦幌】(9/6 14 14) ねんりんピック、十勝の３競技開幕【帯広、幕別、芽室】(9/6 14 11) 根室かに祭り盛況【根室】(9/6 11 00) もっと見る 世界の暮らし最新情報「ima」 飲まずにはいられない！ヤシの実ジュース(9/6 11 02) 断食月の夜のお楽しみ(9/6 09 50) 世界旅行気分、メトロポリタン美術館(9/6 08 03) 仏人も興味シンシン「パリにおける日本食品」(9/5 13 08) 麻布十番納涼まつり(9/5 10 06) もっと見る 十勝めーる 十勝毎日新聞に掲載された全19市町村の話題や お知らせなどを、地域の皆様や十勝を離れて暮らす方々にふるさと情報としてお伝えします。 豊頃 音更 幕別 芽室 防災の日 音更消防団が総合訓練 絵本や折り紙 園児と交流 札内中３年生 中小企業家同友会帯広支部 収穫感謝祭 無料メール配信中 登録数5000件突破 最近最も閲覧された勝毎ニュース 昨日 週間 月間 昨日のランキング 【激震１１区 ２００９衆院選】（４） 自衛隊側が補償へ 帯広の森航空法抵触 サンマ安値 主婦の味方 議員会館「７２０室」 中川さん事務所明け渡し 【激震１１区 ２００９衆院選】（３） 「ばん馬」エコカー発進！ 帯工高生制作中 カンファ水設置 公共施設に鹿追 新型インフル 選手1700人十勝入り ねんりんピックあす開幕 【激震１１区 ２００９衆院選】（２） モール温泉豚の卸売開始 過去１週間のランキング 「中川王国」落城 にじむ悔しさ 復帰に意欲 中川氏 戦術誤り「比例復活」逃す 議員会館「７２０室」 中川さん事務所明け渡し モーターパーク自己破産 更別 石川氏圧勝 中川氏、初の落選 【激震１１区 ２００９衆院選】（１） 相互電業落札 帯広記念病院一部土地競売 【激震１１区 ２００９衆院選】（２） 石川氏 旋風受け圧勝 選挙協力も奏功 スケート王国さらなる発展へ 「明治オーバル」 過去１ヶ月間のランキング 全員が凍死、防寒策は トムラウシ遭難 石川氏優位保つ １１区終盤情勢調査 【激戦区を行く 衆院選５区・７区・１２区】（上） トムラウシ山遭難ドキュメント 【争点 ２００９】重要課題 候補の誓い＜４＞ 【夏山遭難】トムラウシ山の惨事（上） 【夏山遭難】トムラウシ山の惨事（下） マイマイガ 今年も大量発生 自己管理の思い新た トムラウシ山遭難１週間 【激戦区を行く 衆院選５区・７区・１２区】（下） 十勝毎日新聞社 〒０８０－８６８８ 北海道帯広市東１条南８丁目２ 電話（代表） ０１５５－２２－２１２１ ファックス ０１５５－２５－２７００ 会社概要(English) 採用情報 お問い合わせ 個人情報の取り扱い 環境方針 広告掲載について Copyright(C) 1996-2008 Tokachi Mainichi Newspaper,Inc. All rights reserved.
https://w.atwiki.jp/minshu/pages/34.html
概要 岡田克也 イオングループの御曹司で、元官僚でもある。 困った発言 外国人参政権は民主党の悲願